米国での知財権利化でコストと品質に悩んでいませんか?
改善することができます。
わたしたちBest Mode IP Lawは
日米間の強固な連携と独自のスキームを駆使し、
企業の米国知財権利化におけるコスト削減と品質改善の両立を実現化します。
これにより、日本企業が米国市場でさらなる成長を遂げるための
「次の一歩」を確実にサポートします。
主な対応分野
- 半導体
- 通信技術
- ソフトウェア
- AI
- 自動運転
- 電気自動車
- バッテリー技術
- メカトロニクス
- ロボティクス
- 有機化学
- 無機化学
- ポリマー
- ナノテクノロジー
- 遺伝子工学
- バイオインフォマティクス
日米における為替差・物価差を利用した
適正価格での米国権利化サービスのご案内
過度な円安・米国での物価上昇により、
米国への出願・権利化を諦めていませんか?
円安・ドル高によるコスト上昇への対策
昨今の過度な円安や米国での物価高騰により、現在、米国における物価は日本の物価の2倍以上といわれています。このため、日本企業が米国において特許出願や中間対応を行う際の費用が大幅に増加しており、特に多くの米国出願を行う企業様にとっては、コスト負担が深刻な課題となっています。各方面からこのような課題に直面されている日本企業様のお声を耳にし、私たち”Best Mode IP Law”では、この為替差・物価差を逆手にとり、貴社の米国での権利化活動を高品質でありながら経済的にサポートする新プランを開始いたしました。
サービスの内容
弊所が提案する新サービスでは、米国特許出願(宣誓書, IDS手続, Allowance処理が含まれます)および、1回のオフィスアクション対応を一律1,500ドルにてご提供いたします。このプランは、円安と日米間の物価差を最大限に活用することで、従来の米国特許事務所の料金に比べて50%以上のコスト削減を実現しています。
価格実現の背景
この競争力のある価格を実現するため、弊所は、同グループ傘下にある“Best Mode IP Law Japan”と連携して、管理・運営を行います。より、米国に比べて物価が低い日本において効率的な業務運営を行うとともに、日本人スタッフによる正確かつ綿密な管理体制を確保しています。また、日本在住の実務者が一部の案件を担当することで、為替差および物価差の恩恵を最大限に享受できる体制を構築しております。一般的な米国特許事務所では、収益の約70%が事務所の固定費等に宛てがわれますが、我々は、米国での本社機能を最小限にすると共に管理部署を一部移管することにより、お客様のご負担を最小限に致します。
サービスの特長と信頼性
本サービスは、品質を犠牲にし、利益を削ることで実現される単なる低価格サービスではありません。上述した体制を構築することで実現される合理的な価格によって提供されるサービスであり、日米双方で豊富な実務経験を持つ専門家が対応することで、他事務所に勝る最高品質の実務サービスを提供いたします。品質を確保しつつ、適正価格でのサービス提供を実現し、円安によるメリットを日本企業の皆様に還元いたします。
本サービスは、年間15件以上の米国特許出願を行っている日本企業様を主な対象としています。米国特許出願や中間応答にかかるコストが増加している中、予算確保に課題を抱えている企業様にとって、本サービスが一助となることを確信しております。
本サービスに関するご質問や詳細なご相談につきましては、どうぞお気軽にお問い合わせください。
コスト効率と高品質を両立させた米国特許出願サポートを、この機会にぜひご検討ください。
企業をサポートするプロフェッショナル
弁護士・弁理士紹介
Best Mode IP Lawは、単に特許申請代行をする事務所ではありません。我々は、クライアントの知財・ビジネスを把握し、どのように技術がビジネスに使われるのかを理解したいと考えており、積極的にコミュニケーションを図っていきたいと考えます。このような密なコミュニケーションは、日本人を中心にメンバーに揃えるBest Mode IPの強みと捉えています。このような一見非効率と思われるコミュニケーションを通じてクライアントの知財戦略を把握することで、結果的に、ビジネス的観点を踏まえた的確な権利化の提案を効率的に行うことができるようになります。
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平井 悠介米国弁護士(CA,TX)
米国弁理士 (USPTO)10代で単身渡米し、カリフォルニア州およびテキサス州にて弁護士資格を取得。カリフォルニア州の大手米特許事務所にて経験を積み、大手企業から日系企業まで幅広いクライアントから信頼を得ている。近年では、テキサス州オースティンにて自らのファームを立ち上げ、若い活気ある地域において精力的に事業活動を拡げている。日英双方の言語をネイティブレベルで使いこなし、現地の最新の米国実務に基づいたサポートをクライアントに提供することを信条とする。
対応可能分野半導体・機械・メカトロニクス・コンピュータ・ソフトウェア など
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板谷 純米国弁護士(CA)
日本弁理士
Patent Agent 試験合格日本弁理士および米国弁護士として、日米双方における特許権利化業務に長年従事。国内の権利化から海外における特許ポートフォリオの構築まで、クライアントのグローバルな知財活動を支えている。また、日系米国企業の知財部員として勤務した経験があり、その間、Patent Agentとして対USPTO手続きを担当すると共に、現地の知財活動を精力的に支援。
対応可能分野自動車・コンピュータ・ソフトウェア・機械・ロボット・ブロックチェーン技術 など
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青木 和夫米国弁理士(USPTO)
長い間エンジニアとして主に半導体関連の開発に携わり、日立製作所とルネサスエレクトロニクスに勤務していた時には、マネージャーを歴任。その後米国弁理士として、米国top tier intellectual property law firms である”Knobbe Martens”, “Dorsey and Whitney”および “Townsend Townsend and Crew”にて約17年の実務経験をもつ。プリンストン大学在籍歴、ニューヨーク市立大学卒業、およびコロンビア大学大学院卒業。日本語、英語で対応可能。
対応可能分野半導体・機械・メカトロニクス・コンピュータ・ソフトウェア など
所属メンバー
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米国弁理士(USPTO)Tak NISHIMURA
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日本弁護士・弁理士平井 安雄(日本弁理士)
東條 克紀(日本弁理士)
加藤 淳也(日本弁護士/日本弁理士)
大川 智也(日本弁理士) -
日本顧問栫 生長(商標顧問)
畠 豊彦(意匠顧問) -
日本技術スタッフ宮崎 稔之 (情報処理・ソフトウェア)
柿原 博 (機械・メカトロニクス)
坂本 太介 (化学)